日本株の｢2月の勝者｣になるための条件とは何か 相場は不透明だが､透明になってからでは遅い

しかし、2月1日にトランプ大統領は、メキシコとカナダからの輸入品に25％、中国からの輸入品にも10％の追加関税をかけるための大統領令に署名し、2月4日から実施されることになった。

相手国から報復措置が取られた場合、さらなる税率引き上げや、アルミニウム、石油・ガス、医薬品、半導体など幅広い輸入品に、今後数カ月のうちに関税を課すと表明した。

この措置に対する世界の株価が注目されるが、2025年相場もあっという間に1月が終わり、早くも3日から2月相場が始まる。

過去の相場を見ると2月相場は低調になる傾向がある。しかもスタートから、荒れると言われる「2日新甫」（祝祭日などにより2日が月初の立会日となること。今回は「3日新甫」）だ。前回の「いよいよ『日本株の反撃』が1月20日から始まる」（1月20日配信）では、読者と共に勝ち組に入れるよう気を引き締めて市場に立ち向かいたいと宣言したが、早くも最大の試練に直面する。

株価の現状はどうなっているのか？

では、2月以降の相場にどう立ち向かえばいいのか。まず、チャートを見ると、日経平均は筆者が重視する「総合乖離」（25・75・200日移動平均線と株価の乖離率の合計）がプラス転換した1月21日から、3万9000円を引け値で割れていない。

アドバンテストや東京エレクトロンなど、日本のAI関連株が乱高下する不安定な相場の割にはチャートの形は悪くない。「そんなことを言っても4万円を大きく超えることができず、上値を取れない相場だ」とネガティブにも言えるが、1月22日からの東証プライム市場の日々の売買代金は4兆円を超えており、決して低調な相場ではない。

一方のアメリカ株も、日経平均と同じハイテク株の影響力が濃いナスダック総合指数は、上げ下げが激しい中で1万9000ポイントを割れておらず、昨年12月16日の史上最高値2万0173ポイントに近い高値圏を確保している。NYダウにおいても、大統領就任日から史上最高値4万5014ドルに近い4万4000ドル台を保っている。さらにファンドのベンチマークとなっているS&P500種指数も、やはり、史上最高値6118ポイントとほぼ同水準の6000ポイント台にいる。