XやMetaを巻き込みネットリテラシー向上に本腰 官民共創プロジェクト｢DIGITAL POSITIVE ACTION｣の狙い

1月22日の「DIGITAL POSITIVE ACTION」発表会では、MetaやXなどのSNS事業者や携帯4キャリア、デジタルリテラシー関連団体などの責任者がそろい踏みした（筆者撮影）

2024年1月に発生した能登半島地震では、SNS上に投稿された偽の救助要請が実際の救助活動を混乱させた。インターネット空間で拡散される誤情報が、現実社会に深刻な影響を及ぼす一例だ。

こうした問題を解消するため、総務省は1月22日に新プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を開始した。GoogleやMeta、LINEヤフー、TikTokといった大手プラットフォーム事業者だけでなく、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどの通信事業者を含む計19者が参画している。

デジタル空間の構造的課題

「DIGITAL POSITIVE ACTION」のステートメント（筆者撮影）

誤情報が生まれやすい背景には、耳目を引くほど経済的な価値が高まる「アテンションエコノミー」の仕組みがある。刺激的な情報ほど拡散されやすいことで、過激なコンテンツや虚偽情報が目立ちやすくなる。

また、ユーザーの好みに合わせて情報が最適化される「フィルターバブル」により、人々は自分の価値観に合う情報だけを見がちだ。その結果、似た考えの人々の間でだけ情報が響き合う「エコーチェンバー」現象が生まれ、特定の見方が増幅されていく。