XやMetaを巻き込みネットリテラシー向上に本腰 官民共創プロジェクト｢DIGITAL POSITIVE ACTION｣の狙い

官民連携プロジェクトとなる本プロジェクトでは、19社の関連団体や企業が参画している。

関連団体には、安心ネットづくり促進協議会などの6団体が参画。プラットフォーム事業者としてGoogle、Meta、LINEヤフー、TikTokの5社が参加しており、NTTドコモやKDDIなどの通信事業者や、GunosyやNewsPicks Studiosなどのメディア系企業まで揃い踏む。

19団体・事業者が参画する（筆者撮影）

資金スキームは「プロジェクトの資金は、主にそれぞれの企業・団体が負担する」（吉田企画官）という。総務省はWebサイト構築や共通イベント会場の確保など、「“外側”のプラットフォーム整備を担当する」（同）。

プロジェクトは3つの柱

各社にはこれまで自社の社会貢献活動として行っている教材作成やセミナー開催などの啓発活動がある。これらのコンテンツや活動を束ねて周知・宣伝効果を高めようというのがプロジェクトの狙いとなる。

プロジェクトは3つの柱で構成される。第1に、多様な関係者の取り組みを集約した総合的なWebサイトの開設。

第2に、セミナーやシンポジウムの開催および普及啓発教材の作成・活用。第3に、各種広告媒体を活用した広報活動だ。

すでに各社は具体的なアクションを開始している。Metaは「みんなのデジタル教室」というデジタルリテラシー教育プログラムを展開。Googleは「#ほんとかなが、あなたを守る。」キャンペーン第2弾を継続中だ。

Webサイトやイベントを情報ハブとして、各社の活動を集約する（筆者撮影）

TikTokは2月にクリエイター向けの偽・誤情報対策ワークショップを開催予定で、LINEヤフーは「Yahoo!きっず」を通じたインターネットリテラシーの向上を促進する。さらに日本マイクロソフトは、AIの適切な活用に関する多様なプログラムを通じて偽情報対策に取り組む。