XやMetaを巻き込みネットリテラシー向上に本腰 官民共創プロジェクト｢DIGITAL POSITIVE ACTION｣の狙い

業界横断的な取り組みも計画されている。SNS上の誹謗中傷対策サイト「NoHeartNoSNS」の運営（SMAJ・SIA等）や、ネットセーフティ・インストラクターの研修・認定（SIA）、携帯ショップ等におけるリテラシー向上に関する講習会（通信事業者）など、様々な角度からの施策が予定されている。

実効性と課題

このアプローチには課題もある。まず、自主的な取り組みに依存する形では、EUのDSAのような明確な法的拘束力を持たない。各社の対策方針や技術的アプローチが異なる中、共通の対応指針を見出すのも容易ではない。

一方で、業界横断的な対話の場が継続的に設けられることで、各社のベストプラクティス共有を通じた対応水準の底上げも期待できる。表現の自由への配慮と安全性の確保という難しいバランスの中で、日本型の「共創的アプローチ」が、新たな可能性を切り開くかもしれない。

デジタル空間の健全化という課題に対し、規制と自主的な取り組みのバランスをどう取るのか。このプロジェクトの行方は、日本のデジタル政策の新たな方向性を示す試金石となるだろう。