トランプ後｢EV一辺倒｣が変化する自動車産業 より現実的な脱炭素戦略への変化が加速化

トランプ政権は、中国製品へ追加関税を課し、とくに中国製EV（電気自動車）に対しては徹底的に排除を図る可能性が高い。

単にダンピングという理由だけでなく、「中国はEV内コンピューターを使って、アメリカのユーザーのデータや車内会話を盗み取るリスクがある」と、バイデン政権で商務長官を務めたレモンド氏がCNNの番組で述べている。

日本が打ち出すべきWin-Win政策は？

日本に対しては、対中国戦略で重要なパートナーであることから、アメリカの貿易赤字削減への道を示せば、関税などの報復措置はとってこないのではないかと思える。よって、日本としては、Win-Winが成り立ちやすい政策を打ち出せばよい。

例えば、ロシアから購入し続けている天然ガスをアメリカからの購入にシフトすることやトマホーク・ミサイルなどの防衛設備の輸入拡大など、アメリカの貿易赤字の縮小策を示すことなどが考えられる。

また、トランプ政権は、日本の「円安」を攻撃する可能性がある。日本もインフレを抑えるためには、多少の円高が望ましいと思える。日本の自動車産業としては、円安時代が終わることをまず覚悟すべきだろう。

エネルギー政策としては、トランプが選挙運動中に「もっと掘って掘りまくれ」とのスローガンを使った石油・天然ガスの増産、輸出拡大が、自動車産業に大きな変化をもたらすだろう。「パリ協定」からの離脱もほぼ確実である。

先日、ESG（環境・社会・企業統治）投資の旗手であったブラックロックが、脱炭素を目指す資産運用会社のグループ「NZAM」からの離脱を決めた。アメリカでは、バイデン政権が進めた脱炭素の流れに大きくブレーキがかかる。