海外記者が見た｢日本の中居報道｣に潜む異常さ サルを追いかけるのにはヘリコプター使うのに

一方、アメリカでは2017年にアメリカのテレビ界で最も有名なキャスターであったマット・ラウアーが身元不明の女性からセクハラ被害を訴えられた際、NBCニュースの人事・法務部はこの女性の代理弁護士と面会し、すぐさま調査を実施。申し立ての24時間後には人気番組を20年間担当していたアウラーは解雇された。

同日、『ニューヨーク・タイムズ』紙や『バラエティ』は、匿名ではあるが信頼性の高い数十件のインタビューに基づく同様の証言を報道している。

日本のメディアが今しなければいけないこと

フジテレビの港浩一社長は1月17日の会見で、2023年6月にはすでにこの問題の存在を知っていたが、被害者を「守る」ために行動を起こさなかったと主張した。

だがこの時点でフジテレビがNBCのように行動していれば、日本にとっていい前例となっていたかもしれない。従業員など利害関係者は守られ、株主は企業価値やブランドの毀損に伴う損失を回避できただろう。

今からでも遅くない。報道機関としての側面もあるフジテレビ、そして日本のほかのメディアも行動を起こすことはできる。

なぜ被害者はフジテレビの上司から可能な限りのサポートを受けられなかったのか？なぜ彼女は辞職したのか？フジテレビは彼女を引き留めるために最善を尽くしたのか？なぜフジテレビは中居を呼び出さなかったのか？このような問題を二度と起こさないためにはどうすればいいのかーー。メディアとして探らなければならない問題は山ほどあるはずだ。

（敬称略）