海外記者が見た｢日本の中居報道｣に潜む異常さ サルを追いかけるのにはヘリコプター使うのに

ジャニーズ問題の時もそうだが、国内よりも海外のほうがずっと敏感に反応し、憤慨している。

1月14日、フジ・メディア・ホールディングスの大株主であるアメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントは、国内メディアが決して要求しなかった説明を求める痛烈な書簡をフジ・メディアHDに送り、第三者委員会の設置を要求した。

「貴社株式の7％以上を所有する大株主として、憤りを禁じ得ない事態」と書簡には書いてある。ダルトンのような株主を現代の「総会屋」と見る人もいる。しかし、彼らは日本のメディアが束になってもできないような、公共の利益を実行しているのだ。

外圧によってしか動かない日本の企業とメディア

ライジング・サンが書簡を送ったことが明らかになった翌日の16日、フジテレビは社長の会見を決めた。またしても「外圧」によって当事者が重い腰を上げたことになる。

ところが、その会見は「記者クラブ」だけに向けたものであり、フリーの記者は排除され、その模様を映像で撮影することも認められなかった。フジテレビはこの期に及んで、真実へのアクセスを積極的に制限することを選択し、参加した記者たちはその問題点を指摘しつつも、結局はフジテレビの意向に沿った会見が開かれたのだ。