｢中居･フジテレビ問題｣で目立つ政界の"及び腰" 総務相｢迅速な調査｣要求も､踏み込んだ対応なし

（写真：© 2025 Bloomberg Finance LP）

年明け以降、テレビ各局の情報番組などがこぞって取り上げているのが、人気タレント・中居正広氏の「性的トラブル」と、それに絡むフジテレビの対応を巡る、いわゆる「中居・フジテレビ問題」だ。まさに、大手メディアの「時代遅れの構造」（有識者）も絡んでの、「社会を揺るがす重大問題」（同）ともみられているが、そのなかでなぜか、政界の“及び腰”の対応も目立つことが、関係者の間で注目されている。

渦中の中居氏は23日、代理人弁護士を通じて「芸能界引退」を宣言したと報じられている。ただ、「全責任は私個人にあります」としながら、自ら記者会見しての説明は避けたことへの批判も少なくない。その一方で、今回の中居氏のトラブルへの“関与”を指摘されたフジテレビは、23日に日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会で調査を進める方針を表明した。

自公政権幹部や野党各党幹部から踏み込んだ言及なし

ただ、まだ「疑惑」の段階なのに、すでに大多数のスポンサー企業が「撤退」を表明、報道機関として存続すら危ぶまれる状況に陥っているのが実態。関係者の間では「こんな状況は全く前例がない。フジだけでなく、特別な地位に胡坐をかいてきた民放テレビ局全体への国民的不信、不満の表れ」（民放政治部幹部）との危機感も広がっている。

そうした中、石破茂首相をはじめとする自公政権幹部や野党各党幹部からの、今回の問題への踏み込んだ言及はほとんどなく、現状をみる限り、24日召集された通常国会で取り上げようとする動きもみられない。

野党幹部の中には「関係委員会でしっかり論議すべきだ」（立憲民主幹部）との声もあるが、「下手に手出しすると、騒ぎに巻き込まれて国民からも批判されかねない」（自民幹部）との慎重論が大勢で、「当分は静観を決め込む」（政治ジャーナリスト）との見方が多い。