｢中居･フジテレビ問題｣で目立つ政界の"及び腰" 総務相｢迅速な調査｣要求も､踏み込んだ対応なし

騒ぎが拡大する中、所管官庁・総務省のトップの村上誠一郎総務相は21日の記者会見で、フジテレビに対し「独立性が確保された形でできる限り早期の調査を行い、その結果を踏まえ適切に判断・対応することでスポンサーや視聴者の信頼回復に努めてもらいたい」と迅速な調査と対応を求める考えを示した。

そもそも、石破政権幹部の間には「いたずらに放置すべき問題ではない」との声もあるが、「政界の保守派に近いフジテレビだけに、扱いが難しい」（自民幹部）との意見が多いとされる。というのも、情報番組などへの自民有力議員の出演が最も多いのがフジテレビとみられており、「政権批判が厳しい他局とのバランスが崩れることへの不安が様子見の理由」（自民幹部）とされる。

文春に報じられた元安倍内閣首相秘書官の山田氏

そうした中、今回の問題での追及報道を続ける週刊文春は、23日発売号で、総務省元幹部のフジへの天下り問題を大きく取り上げた。「中居正広9000万円トラブル＝フジテレビ“ガバナンス崩壊”の裏で『総務省キャリア官僚』が続々天下り！＝ 」という特集だ。

それによると、フジサンケイグループの持株会社であるフジ・メディア・ホールディングスを含むグループ企業に、4人の総務省のOBが天下りしているという。「もともと総務省の天下り役人はフジが突出して多い」（官邸筋）といわれてきた経緯もあるが、文春は「天下り役人の1人は、昨年6月26日にフジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任した山田真貴子氏」とあえて実名を挙げている。

この山田氏は1984年に旧郵政省に入省し、2013年に当時の第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢され、安倍政権を支えた人物。その後も出世街道を歩み、2017年には同省放送担当トップの情報流通行政局長に就任。さらに、女性初の総務審議官を経て、2020年7月に退官している。