住宅ローン金利の上昇は年収増でカバーできるか 年収と金利の関係を徹底シミュレーション

供給が減少していることは、市場規模が縮小しているように映るかもしれない。そこで、供給戸数と平均価格から金額ベースの市場規模を算出し、その推移を確認する。2020年を基点（＝100）として比較すると、2018年と2023年は同水準の132となり、金額ベースの市場規模が縮小しているわけではないことがわかる。

ただ、現時点で比較可能な1〜10月の数値で比較すると、2024年は2023年よりも18％程度低くなっており、2024年の市場規模が前年よりも低い水準になると推察される点に留意は必要である。

テレワーク浸透の影響

分譲マンション市場には、ほかにも変化がある。その1つがテレワークの浸透だ。

三井住友トラスト基礎研究所が2024年2月に実施した東京23区の居住者を対象とする調査では、約3分の1の人が「平均週1回以上のテレワークを今後も実施予定」と回答している。「テレワークを今後も実施予定」と回答した割合は住宅1次取得層である30代と40代がほかの年代よりもやや高く、自宅で仕事をすることが定着した世帯が一定数いることがうかがえる。

そうなると、これまでよりも広さを重視する世帯が増加していると推察されるが、首都圏の分譲マンション価格は高騰した局面にあり、求める住戸と購入できる住戸の間に差が生じやすい環境にある。この差が拡大すると実需向け住戸の売れ行き悪化につながる懸念がある。