アリババ､傘下の百貨店を｢損切り｣売却の事情 約2000億円の損失計上､非中核事業の分離急ぐ

アリババは非中核分野の既存事業を精査し、戦略見直しによる早期黒字化や売却による現金化を図っている。

そんな中、実店舗による小売り事業は（赤字続きで）アリババ全体の業績を圧迫しており、撤退を急ぐべき部門に分類された。

アリババの創業メンバーで董事長の蔡崇信氏は、拡大しすぎた事業分野の｢選択と集中｣を進めている（写真はアリババのウェブサイトより）

2024年9月期の半期報告書によれば、アリババが同年3月から9月までの半年間に複数の事業売却を通じて獲得したキャッシュフローは65億900万元（約1374億円）に上った。

撤退は｢合理的な選択｣

とはいえ、小売り事業からの撤退は必ずしも思い通りに進んでいない。アリババの創業メンバーの1人で董事長（会長に相当）を務める蔡崇信（ジョー・ツァイ）氏は、1年前の2023年10～12月期の決算説明会で次のように述べた。

「アリババにとって（撤退は）合理的な選択だが、目下の（個人消費が低迷している）市場環境での事業売却は容易ではなく、時間がかかる」

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同じく2023年10～12月期の決算説明会で、アリババCFO（最高財務責任者）の徐宏氏は、「実店舗の小売り事業を除外して試算すると、当四半期のグループの調整後EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）率は約4ポイント改善する」と明かしていた。

それだけに、アリババにとって銀泰商業集団の売却成立は、多額の損失を差し引いても前向きの成果だと言えそうだ。

（財新記者： 包雲紅）
※原文の配信は2024年12月16日

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