日本郵便とヤマト｢120億円訴訟｣に至った言い分 物流サービスの｢大同団結｣が危うい事態に

トラブルの経緯をひもとくと、当初から合意内容やオペレーションについての認識のズレ、見通しの誤算があったようだ。

乖離はメール便の移管時から生じていた。ヤマトの「クロネコDM便」は今年1月に終了し「クロネコゆうメール」としてサービスを開始している。

業務の移管に当たり、ヤマトの荷物は日本郵便側の仕様に合わせることになり、引き受けられない荷物が増えた。日本郵便に流れた顧客は多く、メール便は移管のタイミングで激減していた（取扱数は2024年2月に前年同期比84％減）。

クロネコゆうパケットについても、移管でネコポスより配達日数が延びるため、より早く届く日本郵便の「ゆうパケット」へ顧客が流れた。両社で配達日数を短縮すべく改善策を講じたが、うまく進まなかった。

日本郵便の担当者は「10月から取り組みを始め準備していたが、ヤマトからの荷物がほとんどなかった」と説明する。

ヤマトは移管に伴い顧客が離反

移管に伴う顧客の離反はヤマトにとって想定以上だった。ここは見通しが甘かったといえるだろう。

メール便もネコポスも顧客流出が続く。宅配便も苦戦し、2024年度の中間決算（4～9月）で150億円の営業赤字に転落。苦境を受けて、停止の申し入れに至ったという事情だった。

ヤマトはクロネコゆうパケットの移管を問題視した理由を「従前より配達までの日数が延びてしまう事態が発生している」としており、それ以外の公式な主張を避けている。

訴状で日本郵便は、配送網の見直しにかかった費用や配達受託で得るはずだった利益の補填も含め120億円の支払いを求めている（記者撮影）