日本郵便とヤマト｢120億円訴訟｣に至った言い分 物流サービスの｢大同団結｣が危うい事態に

トラブルの経緯をひもとくと、当初から合意内容やオペレーションについての認識のズレ、見通しの誤算があったようだ。

乖離はメール便の移管時から生じていた。ヤマトの「クロネコDM便」は今年1月に終了し「クロネコゆうメール」としてサービスを開始している。

業務の移管に当たり、ヤマトの荷物は日本郵便側の仕様に合わせることになり、引き受けられない荷物が増えた。日本郵便に流れた顧客は多く、メール便は移管のタイミングで激減していた（取扱数は2024年2月に前年同期比84％減）。

クロネコゆうパケットについても、移管でネコポスより配達日数が延びるため、より早く届く日本郵便の「ゆうパケット」へ顧客が流れた。両社で配達日数を短縮すべく改善策を講じたが、うまく進まなかった。