日本株の｢長期上昇相場｣はまだ終わっていない 2025年アメリカ発の｢嵐｣が来たらどうなるのか

さて、今度は俯瞰視線ではなく、市場に降りて12月23日からの動きを短期目線で見てみよう。

年内の立ち合い日数は30日の月曜日の大納会を入れても6日しかない。前回の「2025年の日経平均株価は一体いくらになるのか」（12月9日配信）で書いた、2025年の相場を期待して「株を枕に越年」作戦の投資家は多いのか、少ないのか。

予算否決騒動にはヒヤリだが、2024年は良好な1年に

年末に来て突然起きたリスクである、アメリカ政府機関閉鎖の可能性を持つ「つなぎ予算案の否決騒動」は市場を震撼させた。だが、時間切れ寸前で下院での可決に至った。やれやれだ。

つなぎ予算案のドタバタ劇はアメリカにとってはもはや恒例行事だが、今回は民主・共和両党合意の予算案だっただけに、予想外の展開で市場は反応できず日米とも一時フリーズ状態になった。

理由は報道のとおり、新設される「政府効率化省（DOGE）」のトップに決まっているイーロン・マスク氏などのクレームだ。2025年の1月19日までは民間人であるマスク氏が国会決議に影響を与えたわけで、就任の1月20日以降はどれだけの力を持つのか恐怖の的だが、市場は今のところ冷静だ。

日経平均も先週の12月20日現在で3万9000円を割れ、テクニカル面で見ると25日移動平均線を下回っており、200日移動平均も風前の灯火といった、かなりトリッキーなところにある。だが、下落局面ではすぐに買いも入っており、相場が崩れる様子はない。これは投資家に余裕感があるからだろう。

2023年大納会の日経平均は3万3464円だったが、前述の200日移動平均線は20日現在3万8693円と、昨年末よりも5000円以上高いところにある。確かに8月5日の大きな波乱や小型株の不振はあったものの、おおむね投資家にとって良好な1年だったことが大きい。