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奈良県｢K-POP無料ライブ｣批判への強烈な違和感 自治体のことは自治体で決めればいいのだが…

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  • 西山 守 マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授

奈良県がK-POP無料ライブを国際交流事業として企画し、約2億円の費用を巡って賛否が渦巻く中、ネット上でも大炎上。この論争の背景には、政治対立やSNSで増幅する嫌韓感情、自治体の費用対効果への懸念が複雑に絡み合う。自治体イベントのあり方を考える時、私たちは何を大切にすべきなのだろうか。（このリード文はAIが作成しました）

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