奈良県｢K-POP無料ライブ｣批判への強烈な違和感 自治体のことは自治体で決めればいいのだが…

山下真知事は、2023年に奈良県知事に就任したが、多くの公共事業を見直し、コスト削減、予算の効率的な活用を推進してきた人物だ（画像：山下まことHPより）

奈良県が国際交流事業としてK-POPの無料ライブを企画していることに対し、一部の県議が異議を唱えているとの報道がなされ、それが火種となってネット上でも物議を醸し、炎上といってもいいような状態になった。

16日の県議会では、県が提出した補正予算案が賛成多数で可決。費用や運営方式については再検討の余地を残しつつも、ライブは予定通り開催される見込みとなっている。

どうして一県のイベントが、日本全国で注目を浴び、物議を醸してしまったのだろう？

火に油を注いだ知事の“説明”

まずは、経緯を整理しておこう。

きっかけとなったのは、12月11日の朝日新聞の「奈良公園でK-POP無料ライブ 県の事業費2億円超に疑問の声も」という記事だ。本記事では、K-POPライブの開催計画に対し、「自民党・無所属の会」の県議が異議を唱えていることが報じられた。

この報道を受けてのことと思われるが、山下真・奈良県知事は、12月12日に自身のXアカウントに「様々なご意見を頂戴しておりますので、その背景事情を説明させていただきます」として、開催の意義について説明を行った。

ところが、山下知事の投稿文の中に「お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ」という表現が含まれていたことで、SNS上で「若者が貧しくならないようにするのが行政の役割ではないか？」「（韓国ではなく）日本の若者にお金を回すべきだ」といった批判が投稿され、新たな物議を醸してしまう結果となった。

山下知事はXで開催意義について長文でつづったが……（画像：山下まこと公式Xより）