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奈良県「K-POP無料ライブ」批判への強烈な違和感 自治体のことは自治体で決めればいいのだが…

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  • 西山 守 マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授
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山下知事は、SNSの投稿にしては丁寧な説明を行っているのだが、どんな説明をしようが彼らには伝わらないし、多くの場合は逆効果になる。

昨年や今年の紅白歌合戦も、旧ジャニーズタレントが一組も出演しない一方で、K-POPアイドルグループが多数出演し、SNS上で批判を浴びている。

「大晦日の国民的な歌番組に外国人アーティストが多数出演するのはいかがなものか?」といった批判や、中高年層を中心に「よく知らないグループが紅白に出るのは違和感がある」という意見は、嫌韓、反韓の人たちに限らず、一定の共感を得ているようだ。

今回のライブ開催に関する、「歴史も伝統もある奈良県が、(日本的なイベントではなく)K-POPのライブを行うのか?」「県民にお金を回すことを優先すべきではないか」という声も、やはり一定の支持を得ているようには見える。

「お金のない日本の若者も」という一文も、全体の文脈を踏まえると理解はできるのだが、この部分が切り取られて、批判的な文脈と結びつけられて拡散されてしまう結果となった。

若者からは期待されているという(画像:山下まこと公式Xより)

自治体のことは、自治体が決めればいい

K-POPに限らず、韓国の話題は、政治的な主張と結びついて拡散してしまうのだが、一旦そこは保留して冷静に考える必要があるだろう。

このイベントに意味があるのかないのかをちゃんと検証するのであれば、隣国に対するバイアスを一旦取り払って、客観的に行う必要がある。

国際交流のイベントは、各所で頻繁に行われている。筆者自身も、代々木公園のタイフェスティバルや台湾フェスティバルに行って楽しんでいるし、最近では、都内のカリブ・ラテンアメリカのイベントに行ってきた。

K-POPにはあまり興味がないので、イベントがあっても行かないのだが、集客力があり、十分な効果が見込めるのであれば、自治体の主催であっても、やってもいいと思っている。

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【聞くべきなのは奈良県民の声】

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