（第31回）テレビ赤字の原因は円高でなく垂直統合

２０１１年秋の中間決算発表で、パナソニックは、１２年３月期決算の当期純利益（最終益）が４２００億円の赤字に陥るとの見通しを発表した。これは、０２年３月期の４３１０億円に次ぐ、史上２番目の大赤字だ。

シャープの１１年４～９月期決算は、最終益が３９８億円の赤字となった。ソニーは、１２年３月期決算で同９００億円の赤字になる見通しだ。これでソニーは４年連続の赤字となる。９月期中間決算では、パナソニック、ソニー、ＮＥＣ、シャープの４社が最終益赤字となった。

テレビ事業に限らず、一般に日本企業の業績は振るわない。そしてこれは円高によるところが大きく、また、法人税率が高いなどの「六重苦」のためだと言われる。そして、企業の外部環境が悪化したにもかかわらず、政府が適切な政策を取らないからだとされる。

しかし、そうなのだろうか？　為替レートについて言えば、数年前と比べて円高になったのは事実だし、名目レートで言えば確かに史上最高値だ。しかし、貿易に関係するのは、各国間の物価上昇率の差を調整した実質レートである。それを００年頃と比べると、３割程度円安だ。１９９５年頃と比べると、５割程度も円安である。

また、赤字企業は法人税を払わないのだから、それが不調の原因になるはずはない。そして日本企業で法人税を払っているのは３割程度に過ぎないのである。その結果、ＧＤＰに対する法人関係税の比率は、欧米諸国はもとより、アジア諸国に比べてもかなり低い。

さらに政府は、露骨で過剰としか言えない業界補助をしている。経済危機後、エコカーやエコ家電に対する救済策が講じられた。エコカー補助は、いったんは中止されたものの、第４次補正予算案で復活した。