森山幹事長｢石破総理はやはり異色の政治家｣だ 選挙は負けすぎたが少数与党には良い面もある

塩田 史上最短在職首相は1945年の東久邇宮稔彦元首相の54日ですが、石破首相は2024年11月24日に在任55日に達し、最短命記録の更新にならずに済みました。衆院選後、公明党との連立維持に加え、新しい政策協議方式による国民民主党との部分連合という「3党体制」の構築に成功したのがカギとなりましたが、この政権プランはどうやって生まれたのですか。

森山 国民民主党とは、エネルギー問題など政策が共通する部分があります。国民民主党は大きく議席を増やしました。われわれは過半数がない。その民意を尊重するのは大事なことではないかと思います。

このプランは向こうの考えです。連立に入ってやってくださるなら、それも一つの選択肢です。閣外協力も一つの選択肢です。向こうは政策を実現したいという気持ちが強い。そのことに自公としてどうお応えができるかだと思います。

塩田 国民民主党は衆院選で、公示前と比べて7から28に、議席4倍増を実現しました。

森山 よく頑張っておられると思います。テレビなどの選挙報道によれば、今回の飛躍はやはり「103万円の壁」の178万円への引き上げの訴えのところが相当に影響したのではありませんか。

ただ 「103万円の壁」をどうしていくかは協議しなければなりません。2025年度の税制改正の中でも、しっかりやっていくことになっています。財源の問題は大事な点です。それとのバランス、調整が大事だろう、と。これは党の政務調査会と税制調査会がしっかりやっていくことだと思います。

国民民主のSNS戦略は学ぶ

塩田 「103万円の壁」問題では、 税収減の懸念がある地方自治体の抵抗感が大きいという問題が出ています。地方自治体の反発が強いと、自民党にとっては大きな問題では。

森山 自治体の中でも大きく影響するのは政令指定都市、それと東京の特別区です。そういうところの意見も大事です。何でこの問題を取り上げるのかということだと思います。この件は、私ごときではなく、政調や税調の役割です。

塩田 国民民主党は一方で、情報・通信新時代の波に乗って、SNSを活用したデジタル戦という新しい選挙戦を展開して注目されています。

森山 政策をどう国民に伝えるかという話です。その訴え方はわれわれも学ばなければならないと思います。その点はわれわれももう少し研究しないといけない。党内でいろいろ始めようとしています。