森山幹事長｢石破総理はやはり異色の政治家｣だ 選挙は負けすぎたが少数与党には良い面もある

塩田 2024年10月の衆院選がなければ、元来、衆議院議員の任期満了は2025年10月でした。年内の解散・総選挙ではなく、2025年の実施という考えはなかったのですか。

森山 衆議院の小選挙区の「10増10減」という法律が出来上がっているわけですから、それに基づいて国民の信を問うことは重要で、それが解散の大義になると思っていました。さらに総理が代わりました。なのに、国民に信を問わないで2025年10月でいいかというと、それは違うのではないかと思います。石破総理はそれらを総合的に判断されたのだと思います。

塩田 自民党は2023年の秋以降、大逆風にさらされ、岸田前内閣の末期、内閣、自民党とも支持率の長期低落が続いていました。新首相登場とはいえ、そこでいきなり衆院選に持ち込めば、相当の苦戦が予想されましたが、幹事長として勝敗についてはどんな見通しを。

森山 相当に厳しい結果になるだろうとは思っていました。岸田総理のときも、いろいろお考えになった時期があったんだろうと思います。岸田内閣で総選挙をやった場合と比べて、どっちがよかったかは、これは分かりません。

塩田 2024年の10月下旬に総選挙をやれば、どんな結果が出るのか、事前調査などのデータを見た上で判断したのですか。

森山 負けることは負けると思っていました。思っていたよりも負けすぎたと思います。

批判を招いた「2000万円」問題

塩田 予想したとおり自民党敗北という結果が出た場合、選挙後の政権運営をどうするのか、その点も選挙前、考えていたのですか。

森山 いろいろな政党と政策協議をやってきました。それが一つのやり方です。

塩田 選挙戦突入後、自民党は全国の党支部に各2000万円を配り、批判を浴びました。

森山 支部長個人に交付金を支給したわけではありません。あくまで党勢拡大のための活動費として支部に交付をしています。支部長が公認候補でない支部ほど、苦しい戦いをしていました。そこは比例代表選挙も戦っていますので、活動がしっかりできるように対応したということに尽きます。お金がないとチラシも作れません。

塩田 自民党非公認の候補者が出ている選挙区も含めて、全支部に配ったのがいけなかったのでは、という批判が高まり、それが敗因の一つになったという指摘もあります。

森山 そうおっしゃる方もいましたが、何か悪いお金が回ったかのような報道がされたのは遺憾なことです。かなり詳しい資料を、記者クラブの「平河クラブ」で配ってあります。共産党の「しんぶん赤旗」でいやらしい報道がなされましたが。