日経平均株価が再度上昇するのはいつになるのか すでに｢日柄調整という悪材料｣は織り込んだ

予想EPS低下の理由は簡単だ。4〜9月期（中間）決算を締める時点で、今年度年後半の為替見通しが不透明だったため、各企業が慎重な見通しを出したことによる。

1ドル＝140円台、150円台の円安メリットを受けた好調な中間決算だったが、年度末には130円台もありうるとみる為替の専門家がいた中では、慎重にならざるをえなかった。

ところが今や130円台の円高よりも160円の円安もありうるという情勢変化の中で今後やって来る10～12月期（第3四半期）決算では、慎重な見通しを解除し、通期上方修正を出す企業が続出すると考えるほうが、妥当ではないか。ただしその決算数字が出るのは新年1月後半からのことだ。

これを市場が目先（今年末）どれだけ先取りできるかにかかってはいるが、直近の大手紙の上場企業の2025年3月期の純利益は前期比2%増となる見通しで、8月時点の1%減益予想からは上振れし、一転して4年連続で最高益となる。これが円安効果でさらに上振れする気配が出てくれば、12月からの先取り相場が到来してもおかしくない。

円安・インバウンド好感銘柄が上がらない理由とは？

一方、「円安でも、インバウンド好調でも反応しない関連銘柄」については、前回、インドSENSEX指数の不振理由（同指数は9月26日の史上最高値以降低迷しているが、その理由は調整期間不足にあるとした）を解説したが、これと同様、材料を先取りして高値をつけた後の反動安ではないかと思っている。

円安でも動かない輸出関連株は、次期トランプ政権の関税政策を前にしてやむをえないところもあるだろう。ではインバウンド好調でも動かない銘柄はどうか。

例えば代表的な三越伊勢丹ホールディングス（HD）の高値は今年7月だった。信用取引の高値からの日柄調整期間は6カ月だが、実質的な売りは5カ月目で終わると言われる。三越伊勢丹HDの5カ月目は11月だから、それは今週でほぼ終わるはずだ。つまり、「日柄（日数）調整という悪材料」は織り込んだとみるのが妥当ではないか。折しも10月の訪日外国人客数は331万人となり、すべての月を通して過去最高となった。