日本株は｢米国利上げ見送り｣ならどうなるか 16～17日はいよいよ米公開市場委員会

いよいよ16～17日は米国のFOMC（公開市場委員会）。FRBは利上げ見送り、日本株も含め世界の株価は急上昇、となるのだろうか（写真：UPI/アフロ）

中国経済の大減速に端を発した株価の乱高下が続いている。日経平均株価は9月8日に前日比433円安となって直近安値を付けた後、9日は一転して1日の上げ幅としては史上6番目となる1343円高。結局、週末の11日は1万8264円で終了している。

株価の調整は一つの大きなヤマを越えた

今回の波乱は、経済規模では世界第1位の米国と第2位の中国が、なんともアンバランスな金融政策をとっていることが根っこにある。つまり、中国は景気減速のために、景気刺激策などでアクセルを踏まなければならない。一方、米国は景気過熱・インフレを警戒するために、ブレーキを踏むタイミングを探っているというわけだ。

日本のマーケットはこのアンバランスな金融政策の影響を受けたわけだが、空売り比率が連日40％を越していたように、株価が乱高下した原因は空売りファンドの存在が大きい。しかし、日経平均においては、2013年5月のバーナンキショックという「同質」の調整とほぼ「同額」の調整となった後に、9日は「今世紀最大の上げ幅」となった。さらに11日の「メジャーSQ」（先物・オプションの清算が同日に行われる日）もなんとか通過したことを考えると、一つのヤマは越えたと思う。

ほぼ「同質」の調整といったのはこういうことだ。2013年5月はバーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）議長（当時）の金融緩和から引き締めへの政策変更発言によって株価は暴落した。やはり今回も利上げ懸念という緩和策から引き締め策への変更に対する調整であり、筆者はこの2つを同質のものだと考えている。

また、ほぼ「同額」の調整とは、2013年5月23日の高値1万5942円から6月13日安値1万2415円までの調整幅3527円と、今回の6月24日高値2万0952円から9月8日安値1万7415円までの調整幅3537円を指す。