38.4％--継続雇用強化で若年者採用の抑制を検討する企業の割合《気になる数字》

厚生労働省が企業に対して再雇用義務の強化を打ち出したことで、高齢者の雇用問題が再び注目を集めている。しかし、経団連が行った「２０１１年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」によると、希望者全員の６５歳までの継続雇用が義務づけられた場合、４割近くの企業が若年雇用を減らす用意があると回答している。同調査は、昨年６～８月、経団連会員企業など１８８３社を対象として実施され、５５１社から回答を得た。

ほとんどの企業で継続雇用制度が導入されているが、希望者全員を再雇用している企業が１６．５％に対し、何らかの選定基準を導入している企業は８０．３％と、大半を占めている。

選定基準を設けて継続雇用制度を導入している企業に、６５歳までの継続雇用が義務づけられた場合の対応策を聞いたところ、賃金引き下げなど継続雇用者の処遇水準の引き下げを検討している企業が５３．２％（複数回答）。以下、半日勤務などワークシェアリングの実施４５．５％、６０歳到達前の処遇水準の引き下げや退職金、企業年金の見直し４４．９％、若年者の採用数の縮減３８．４％と続く。

特に目を引くのは、従業員５００人未満の企業の７３．３％が対応策として処遇引き下げを検討していること（５００人以上の企業は４８．４％）。規模が小さいほど、再雇用義務強化の影響が大きいことがうかがえる。

（『東洋経済　統計月報』編集部　＝週刊東洋経済2012年1月7日号）