アメリカのインフレは再び深刻化する懸念がある 当局も市場も楽観的で､今後は警戒が必要だ

アメリカの港湾労働者のストはとりあえず収まったが、労働者の賃金は6年で60％強上昇する方向だ。本当にインフレが収まるのだろうか（写真：ブルームバーグ）

アメリカのインフレは本当に収まったのだろうか。

9月17～18日の両日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）で、当局は0.5％の大幅利下げに踏み切った。その際、多くの市場関係者は、今後の懸念材料は雇用や景気の落ち込みであり、インフレは既に過去のものになったと考えたことだろう。

ジェローム・パウエル議長をはじめ、連邦準備制度理事会（FRB）の高官も、その後の講演などで、0.25％ではなく0.5％の利下げに踏み切ったのは、主にインフレが落ち着いてきたことが理由であり、景気は依然として底堅く推移していると発言している。FOMCやその後の一連の発言などで、景気の落ち込みは限定的で、インフレ懸念だけが後退するという、「アメリカ経済のソフトランディング」が実現するとの楽観的な見方が強まったのは間違いない。

再び長期金利は4％を突破

しかしながら、10月4日に発表された9月のアメリカの雇用統計を受けて、状況は少し変わってきたようだ。同統計では非農業雇用数が前月比25万4000人の増加となり、市場の事前予想を大幅に上回る伸びとなったほか、失業率も4.1%と、やはり前月の4.2%から低下した。

これは景気や雇用は緩やかに減速しているどころか、まだまだ堅調さを維持している可能性が高いということだろう。やはり3日に発表された9月のISM非製造業指数が54.9となり、2023年2月以来の水準まで上昇したことをみても、アメリカの景気はサービス業を中心に堅調を維持していることがみてとれる。

それまで景気の急速な減速やFRBによる大幅利下げを織り込む形で、低下基調が続いていた同国の長期金利は、こうした強気サプライズ指標を受けて上昇基調にあり、10年債の利回りは再び4％を突破している。