｢住宅ローン金利上昇｣を騒ぐ人に欠けている視点 ｢報道されていない内容｣を深読みすると…

また、「変動金利は短期プライムレートと連動する」と明記している銀行は多い。その短期プライムレート連動の基準金利は昔からかなり高く、優遇金利を引いて住宅ローンの変動金利は決められている。例えば、短期プライムレート1.5％、基準金利は+1％した2.5％、優遇金利が-1.8％で、住宅ローンの変動金利は0.7％といった具合だ。

大きな幅を持つ優遇金利には特段の根拠が見られないことから、基準金利は「店頭金利」とも言うように見せかけで、優遇金利は銀行都合でどうとでも設定できるようになっている。

その証拠に、変動金利で借りた金利は新規貸し出しの金利が下がっても下がらず、「固定金利」になっている。その意味でも、今回の報道はすでに変動金利で住宅ローンを借りている人たちだけの問題だとわかる。

そうなると、ニュースの影響範囲が決まってくる。今回の「17年ぶり」の利上げは、借りているほとんどの人が対象になる。その間、つねにあったローン控除の割合が0.7～1％の範囲内にある人が多く、借りている金利から0.15％上がるとはいえ、金利がローン控除割合を超えない人が多いと考えられる。超えたとしても、これまでのローン控除の累計額と相殺すればプラスの人が大多数だろう。

利上げによる住宅ローン返済額の変化

次に、返済額の変化に着目してみよう。金利が0.15％上がると、返済額は最大2.7％増える。しかし、2013年以降のマンションのインフレ率は年率6～13％だったので、すでに含み益は数十％ある人が多い。返済額の上昇幅より価格の上昇幅がつねに圧倒的に大きかったので、トータルの収支にはだいぶ余裕がある。