新築マンション｢売れ行き悪化｣でバブルしぼむか ｢1億超えの衝撃｣報道で大量発生した投資家の行方

（撮影：今井康一）

新築マンションの売れ行きが悪化している。しかし、月次で発表される不動産経済研究所の市場動向データは、前年同月比と前月比という分析にとどまるため、今年に入ってから8カ月経過時点での「売れ行き悪化」と報道されてはいない。

首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の売れ行きの実態はこうだ。2024年8月までの販売戸数累計は1万1290戸、平均販売価格は7819万円、戸数×価格となる売り主の売上総額は8828億円となる。

前年同期は、販売戸数累計は1万4562戸、平均販売価格は8894万円、売上総額は1兆2950億円となる。これを前年同期比にすると、販売戸数が22％減、価格が12％減、売上は32％減となっている。

とはいえ、マンション全体の売れ行きが悪いとは思っていない。なぜなら、中古マンション市場が拡大しているからだ。2024年8月までの販売戸数累計は前年同月比4%増、価格は同9%増、売上は同14%増となっている（東日本不動産流通機構の月次データから集計）。

報道を受けて投資家がマンション購入に走った

ではなぜ報道にこだわるのかと言うと、報道が市況を変えてしまったと思っているからだ。コロナ下ではステイホームを強いられたために、住み替え検討者が多く、需要過多で総じて価格は上がった。こうした動きに敏感だったのは都心3区の中古マンション市場だった。

2020年第一四半期と比較して、コロナ下である翌年同期の単価は10.4%アップ、その翌年はさらに13.9%アップした。ステイホームから全国旅行支援などの「外出奨励」へと180度転換が行われたその翌年は0.7%アップとほぼ横ばいとなった。家探しよりもレジャーが優先し、買い手が少なくなったからだ。