新築マンション「売れ行き悪化」でバブルしぼむか 「1億超えの衝撃」報道で大量発生した投資家の行方

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最後に整理しておこう。新築は売れ行きが悪化している数字が並ぶが、中古はそうでもない。報道では新築市況が注目されやすいが、センセーショナルになりやすいのは供給戸数が減ってきた中で個別物件の全体数値への影響が強くなっているからである。

そうとは知らずに報道に過敏に反応した投資家は、市況悪化報道に意欲を失う可能性がある。そうなれば、過熱感が薄れて落ち着きを取り戻した市場となり、自宅購入を検討している人には焦らず購入できる環境となるかもしれない。

市場が健全化して自宅が買いやすくなるか

ちなみに、私は現状のマンションの売れ行きは悪くないと思っている。それは新築と中古を合計して判断しているからだ。報道による投資家の大量発生はマンション価格を実態と乖離したバブル価格にしてしまった。

一旦は、バブルを冷え込ませて市場の健全化が進むことが望ましいと考えている。それは価格が下がることがなかったとしても買い手が少なく、売れ行きが悪い時期ということになる。

「健全」と言うのは、自宅を購入する人が優先的に買える状況を意味する。その意味で、報道によるバブルは報道によって崩壊させるのが望ましいと考えている。

沖 有人 不動産コンサルタント

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おき ゆうじん / Yujin Oki

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、監査法人系・不動産系のコンサルティング会社を経て、1998年に現スタイルアクトを設立。住宅分野において、マーケティング・統計・ITの3分野を統合し、日本最大級の不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティング・事業構築を得意とする。設立当初から運営する分譲マンション価格情報サイト「住まいサーフィン」の会員数は30万人以上。『マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書)、『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書)など著書多数。

 

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