セブン＆アイ｢コンビニ専業｣で求められる覚悟 社名はセブン‐イレブン･コーポレーションに

一方、同日発表された2024年3～8月期決算は、営業収益が前年同期比8％増の6兆0355億円、営業利益は同22.4％減の1869億円と低調だった。市場関係者からは「結果が出ていない」など、落胆の声が相次いだ。

井阪社長にとって厳しい舵取りが続いている（撮影：尾形文繁）

厳しい状況は7月に発表した第1四半期（3～5月期、海外は1～3月期）決算から変わらない。生活防衛意識を強める消費者の需要に対応できず、日米コンビニ事業が減益となった。井阪隆一社長は日米のコンビニの「対応力が弱っている」と分析する。

とくに深刻だったのは北米子会社のセブン‐イレブン・インクだ。ドルベースの営業利益は前年同期比26％減。7月公表の第1四半期（1～3月、同38％減）から減少幅は改善したものの、厳しい推移だった。

アメリカのコンビニは比較的所得が低い顧客が中心だ。厳しいインフレで「中間・低所得者層の消費意欲が減退。たばこ販売の縮小も影響した」（ジョセフ・デピントCEO）ことで、既存店の商品販売は低調だった。

粗利益の大部分を占めるガソリンについても、重要指標である「1ガロン当たりの粗利額」が前期比3％減と想定を下回ったことも痛手だった。

7月にスタン・レイノルズ社長は「第2四半期は価格転嫁を進めることで、プラス効果を期待している。コスト削減も並行し成長につなげる」とプレゼンしていたが、その説明からはギャップのある結果となった。

株価を提案価格以上に引き上げられるか

セブン‐イレブン・ジャパンも営業利益は同8％減の1276億円と減益に終わった。既存店は前年同期比0.2％減となり、増収傾向を維持している競合に比べて見劣りする。「質を重視したこともあり、とくに若年層で『セブンの商品は高い』という認識が広がった」（丸山好道CFO）という。