セブン解体で岐路に立つ｢コンビニATM｣の王者 非連結化なら伊藤忠主導で業界再編に発展も?

コンビニATMの先駆者であるセブン銀行は、グループから切り離されるのか（撮影：大澤誠）

「柔軟に動いていくオプションを模索している」。11月11日、セブン銀行が開いた2024年度中間期の決算説明会。松橋正明社長が言及したのは、親会社のセブン&アイ・ホールディングス（HD）が進めている組織再編への対応だ。

セブン&アイHDはコンビニ事業を中核に定める一方、スーパーマーケットや専門店事業の切り離しに着手した。現在入札が進行中で、2024年度内にもこれらの売却を完了させる見通しだ。

売却対象となる企業群に、セブン銀行は含まれていない。にもかかわらず同社が気を揉むのは、イトーヨーカ堂とヨークベニマルがHDの子会社でなくなると、セブン銀行自身も自動的に子会社から外れる公算が大きいからだ。

スーパー事業分離の流れ弾

2024年3月末時点で、セブン&アイHDはセブン銀行株式を間接的に計46％保有する。議決権ベースでは50％に満たないが、影響力を考慮して連結対象となっている。

ところが、スーパー2社がグループから分離されると、セブン&アイHDの保有比率は38％まで下がり、セブン銀行も連結から外れて持ち分法適用会社となってしまう。セブン&アイHDは金融事業にもメスを入れる意向を示しており、セブン銀行を子会社にとどめる策は打たない模様だ。