いつの間にか｢"LUUP"急拡大｣の知られざる裏側 ｢まず創業者がしたことは…｣入山章栄氏が解説

そんな中、巧みなロビイングを仕掛け、「レジティマシー」を勝ち得ながらビジネスを普及させてきたベンチャー企業が日本にもある。

電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開するLuupだ。

「LUUP」が広まっていった裏側は？

最近では日本各地で見られるようになった電動キックボードだが、当時は安全性への不安から懐疑的な意見が強かった。

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それに対して同社創業者の岡井大輝氏は、いきなりこのサービスを強引に展開することはしなかった。

まず、警察庁や国土交通省に丁寧に働きかけて、「マイクロモビリティ推進協議会」という団体を、2019年に他の複数社と設立することから始めたのである。

これは、「Luupが電動キックボード事業を行いたいのは、同社の私欲ではなく、日本全体の交通の利便性を高めるためのもので、この事業は社会的な正当性がある」ということを政府に理解してもらうための手段だったといえる。

協議会設立により大義を示したLuupは、その後も政府と地道な交渉や実証実験を続け、徐々に「レジティマシー」を獲得して、事業の成功にこぎつけていったのである。