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「失敗起業家」も再起しやすく、変わる業界の常識 倒産件数は増加だが、成長にはプラスの声も

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日本ではスタートアップの倒産にネガティブな見方が多く、「失敗起業家」の次なる挑戦の足かせになっていたが、こうした障壁が取り払われつつある。

リスタートのイメージ画像
ベンチャーの新陳代謝が活発化することで、日本経済の成長のつながるという声も(写真:タカス/PIXTA)

特集「すごいベンチャー100 2023年版」の他の記事を読む

9月11日発売の『週刊東洋経済』9月16日・23日合併号では、「すごいベンチャー100 2023年最新版」を特集(アマゾンの購入ページはこちら)。注目の100社(2023年最新版・全リストはこちら)の総力取材記事に加え、10年後の日本を占ううえで欠かせない「スタートアップ市場の最新トピックス」を網羅する。

ベンチャーの設立社数が増加傾向だが、倒産件数も増加している。

帝国データバンクによると、設立後10年未満企業の2023年1〜7月の倒産件数は1376件と、すでに22年の7割に到達。仮にこのペースで年末まで推移すれば、2年連続で前年の件数を上回りそうだ。

同社の担当者によると、コロナ禍の救済策だった実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が始まり、金融機関が業績不振の企業に見切りをつけるケースが増えたことなどが影響しているという。

一方、全体の倒産件数に占める設立後10年未満企業の割合を見ると、倒産件数自体は減少傾向をたどるものの、右肩上がりで上昇している。創業間もないベンチャーにおいて、新陳代謝が活発になっている状況が読み取れる。

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