｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100社 ユニクロのファストリは1000人以上を雇用

（写真：pearlinheart／PIXTA）

2024年4月に障害者の法定雇用率が2.5％に引き上げられ、2026年度には2.7％となる方針が公表されている。法定雇用率の引き上げに伴い、企業の取り組みはどのように進むのか。

東洋経済では毎年、障害者雇用率ランキングを発表している。今回も『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2024年版掲載企業1714社のうち、2022年度に障害者を3人以上雇用している企業1198社を対象にランキングを行った。

なお、『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2024年版には同ランキング上位800社まで掲載している。また、電子書籍『東洋経済CSRデータeBook2024 障害者雇用取り組み編』には、障害者雇用率だけでなく、特例子会社の有無、各社の障害者雇用への取り組み情報などを1653社について掲載している（企業により情報量に差はある）。ランキングと詳細情報を併せてご活用いただきたい。

トップ企業の障害者雇用率は16.6%

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ランキング1位は、雇用率が16.6%（雇用人数は35人、以下同様）のゼネラルパートナーズ。7年連続の1位となった。

障害者雇用のリーディングカンパニーとして、障害者向けの人材紹介や求人情報サービスを提供するほか、ソーシャルファーム事業として就労継続支援A型事業所の「アスタネ」を運営。「アスタネ」では、菌床シイタケの生産・販売を通じて経済的自立と安定した就業のサポートをするだけでなく、自立を促すことで一般企業への就職や復職を含む長期就労の実現を目指す。同社では、「アスタネ」を含むほぼ全部門で障害のある人が活躍し、複数人が管理職を担う。

2位は大東建託傘下の賃貸仲介専門会社のハウスコム。雇用率は16.07（21人）で上場企業ではトップだ。社内プロジェクトとして、「障害者共働プロジェクト」を発足。障害者と健常者がともにいきいきと働くことができる職場をつくることを目的とし、コミュニティサイトの作成や本社内におけるユニバーサル自動販売機の導入など、障害者に配慮した職場環境の構築、改善を行う。