厚労相｢後発薬1成分5社｣要請と業界との温度差 長引く薬不足で浮上も国主導の再編には消極的

「後発品企業は多すぎるから集約せよ」の大号令。業界からは冷ややかな意見。

（写真：cba / PIXTA）

特集「製薬サバイバル」の他の記事を読む

7月4日、厚生労働省内の会議室では後発医薬品企業13社の社長らが顔をそろえていた。武見敬三厚労相が企業トップへ直々に「大臣要請」を行いたいと、急きょ呼び出したのだ。

物々しい雰囲気の中、要請されたのは以下のような内容だった。

「後発品の安定供給には現在の企業数は多すぎる。過当競争にならないよう、同じ成分を製造する企業は5社程度に絞るのが理想的である」

業界の反応は冷ややか

要は、後発品業界に「統合再編をせよ」とのお達しだ。だが厚労相の要請に対する業界の反応は冷ややかなものだった。

「5社に絞るなんて、とても無理」「力業（ちからわざ）はいいことではない」

大臣要請に出席していた社長らは、会合が終わるなり口々に後ろ向きの言葉を漏らした。両者の間にはかなり距離があるようだが、なぜそんなことになっているのか。まずは現在に至るまでの後発品の歴史から振り返ってみたい。

後発品はかつて、新薬（先発品）の特許が切れるとゾロゾロと多くの企業から発売されることから「ゾロ品」と揶揄されていた。