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住友ファーマ社長が語る「業績の立て直し策」 2期連続最終赤字の中で注力する再建ポイント

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住友ファーマ 社長 木村徹氏
木村 徹(きむら・とおる)/住友ファーマ 社長。1960年生まれ。京大大学院博士課程修了、住友化学工業(現住友化学)入社、92年住友製薬(現住友ファーマ)に移る。2021年専務、24年6月から現職(撮影:尾形文繁)

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国際化を進め、巨額買収を仕掛けた王者・武田薬品が苦戦する一方、中外製薬は創薬力を磨き時価総額で国内トップに立つ。本特集では、明暗分かれる国内製薬企業の今を追った。

住友ファーマは2023年2月の主力薬の特許切れで売り上げが急落、北米事業減損なども重なり24年3月期は2期連続の巨額赤字に沈んだ。今期も最終赤字を見込む。大型提携などで膨らんだ有利子負債は3900億円と、前期の売上高3100億円を大きく上回る。木村徹社長に立て直しについて聞いた。

 

──業績不振の原因については?

主力薬である抗精神病薬「ラツーダ」の特許切れに備え、果敢に挑んだが、導入品も自社開発品も失敗した。(開発の工夫などで)やり方を変えてでも成果を出したかったができなかった。

再建の一丁目一番地

──総額で6000億円を投じた英ロイバントとの戦略提携はうまくいっていません。

提携が成功したかどうかは検証する。ただ、この提携で手に入れた基幹3製品を発売できた。これがあるから立て直しができる。基幹3製品の売り上げ拡大と借入金返済が、再建の一丁目一番地だ。

──昨年度スタートした中期計画は実態とずれが生じていませんか。

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