12年ぶり復権の野田元首相､政権交代に必要なもの 勝負のポイントは来年1月からの通常国会

野田立憲の政策はどうか。2009年の政権交代で、当時の民主党は沖縄県の米軍普天間飛行場を「最低でも県外、できれば国外」への移転を掲げたが、実現できなかった。政府予算の無駄の削減で子ども手当などの財源を確保すると訴えたが、大幅削減はできなかった。

そうした「苦い経験」を踏まえて、今回は「できないことは言わない原則」（岡田幹事長）が打ち出されている。野田氏は、消費税の減税は見送り、集団的自衛権の一部を容認した安全保障法制の見直しもすぐにはできないという立場だ。

格差解消のための富裕層増税として、金融資産課税の強化が検討されているが、これも急速に進めると株価暴落などにつながる可能性があり、慎重な対応が求められている。

野田氏はそうした事情を踏まえて「現実的」な政策を打ち出す考えだ。立憲内部では左派から不満が募るだろうが、政権交代をスムーズに進めるには現実的な対応が必要になる。党内の対立が強まれば、自民党から「立憲はバラバラ」と批判され、有権者の不信につながるだろう。まさに野田氏のリーダーシップが試されるのである。

日本政治の行方を左右する1年に

11月にも予想される総選挙では、野田立憲が議席を増やすとしても、自民・公明両党を半数割れに追い込むことができず、政権交代は実現しない可能性が高い。その場合、2025年1月からの通常国会が与野党の攻防の舞台となる。自公政権が追い詰められ、2025年夏の参院選で自民党が大敗し、与野党逆転となれば、政局は一層混迷する。

衆院解散・総選挙に追い込まれれば、政権交代が現実味を帯びる。裏金事件で揺らいだ自民党政権をどこまで追い詰められるか。今後の「1年政局」は、野田立憲だけでなく、日本政治の行方を左右するだろう。