自民､単独過半数割れで立民と｢大連立｣組めるか 次期衆院選で少数与党転落時の｢5大シナリオ｣

次期衆院選で自民党の単独過半数割れも起こりうる。政党政治がどう変わるか、5大シナリオを予測する。

5月13日、自民党役員会に臨む岸田首相ら。自民党と内閣は記録的な低支持率が続く。打開できるか（写真：時事）

政党政治の枠組みが大きく変わるかもしれない。現在の政治の基本構図は、1つは2012年12月以降の自民党「1強」政権、もう1つは1999年10月から続く自民党・公明党連携体制だが、それが崩れる可能性がある。

原因は、もちろん昨秋以来の自民党の「派閥とカネ」の問題だ。これで派閥が総崩れとなった。

自民党は35年前に1度、リクルート事件で同じく派閥総崩れを体験している。そのときは1989年、超不人気の竹下登首相の辞任、参議院選挙での与野党逆転、4年後に初の野党転落に遭遇した。

同じ展開で、不人気の岸田文雄首相も、もしかすると早期退陣、来夏の次期参院選での与野党逆転の再現、自民党の野党再転落も、という空気が広がる。

それでも首相は「辞めない」と政権維持にこだわっている。最大の関門は2024年9月の党総裁任期満了に伴う改選だ。その前に衆議院総選挙を実施して乗り切れば、総裁再選が可能と見通して、2023年6月と10～11月に挑戦の構えを見せたが、2回とも不発に終わった。

首相は総裁選前の衆院選実施を画策か