なぜ地方では新しい事業がつぶされるのか ビジネスの芽を摘む「地域魔女狩り」の仕組み

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例えば、先日の地方創生サミットにもご登壇頂いた、石垣島のジュエリーブランド「TILLA EARTH」(ティーラ・アース)の平良静男社長がこうしたケースにあてはまります。今でこそ、石垣島から沖縄本島、伊勢丹本店にも進出して成長を続けていますが、石垣に800万円もかけて小さなショップをオープンした時、「そんな立派な店なんか石垣では流行らない。3日でつぶれる」といったことを周囲から言われたと語っています。

地元では、数百円のおみやげ販売が中心の中、高付加価値商品の製造販売などは不可能だと思っていたわけです。しかし、サンゴや太陽といった石垣島らしさを出した同社のジュエリーは、見事に大輪の花を咲かせ、今や全国だけでなく、その名は海外にもとどろいています。ティーラ・アースなどの活躍がきっかけとなって、今は石垣島からさまざまな高付加価値商品やサービスが生まれ、展開されるようになっています。

事業に集中、実績をあげれば評価は外から高まる

今回のコラムをまとめましょう。地域での新規事業は初期段階ではさまざまな人から「あれやこれや」と言われますが、それらの言葉に左右されることなく、やり過ごし、仲間と共に事業に集中し、トライ・アンド・エラーを続け、実績をあげれば、評価は後からついてきます。

重要なのは、結果を残すことです。結果がでれば、評価は後からついています。特に評価は、大抵の場合、地域内ではなく地域の外から高まります。外が評価する事実をもとにして地域内での評価も高まるという構造です。この順番を常に意識しなくてはなりません。

千里の道も一歩から。始める前からいたずらに値踏みなどせず、始めた後は集中し、事業をどんどん軌道修正しながら成果を出すことに専念する。これこそ、地域における取り組みで常に意識しなくてはならない鉄則です。
 

木下 斉 まちビジネス事業家

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きのした ひとし / Hitoshi Kinoshita

1982年生まれ。高校在学時からまちづくり事業に取り組み、2000年に全国商店街による共同出資会社を設立、同年「IT革命」で新語流行語大賞を受賞。

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。

2008年に設立した熊本城東マネジメント株式会社をはじめ全国各地のまちづくり会社役員を兼務し、2009年には全国各地の事業型まちづくり組織の連携と政策提言を行うために一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立。2015年から都市経営プロフェッショナルスクールを設立し、既に550名を超える卒業生を輩出。2020年には北海道の新時代に向けた「えぞ財団」を仲間と共に発足している。また内閣府地域活性化伝道師等の政府アドバイザーも務める。

著書に『まちづくり幻想』『稼ぐまちが地方を変える』『凡人のための地域再生入門』『地方創生大全』等多数。

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