月額980円で大人気、激安イオン携帯普及の波紋 回線貸しサービスに異業種から注目

総務省は競争の自由化を推進。ドコモなどの反対を押し切り、０８年以降、日本通信のような、通信事業者の既存のインフラを活用する事業者を誕生させた。

それでも通信会社の支配力は依然強大だ。端末と通信サービス、双方の流通を掌握し、セット販売することで、競争激化を避けてきた。この構図が、突出した高収益を生んでいる。実際、２０１１年４～９月期のドコモ、ソフトバンクの営業利益率は２０％超。来１２年度は客単価の高いスマートフォンの普及で、さらなる伸びが見込まれる。

「儲けを新規産業や海外事業に投じているのだから批判には値しない」（ＳＭＢＣ日興證券の森行眞司アナリスト）とする見方もある。

一方で、身内のＮＴＴ東日本ですら、「ドコモの利益率は異常。料金が高すぎる」（同社幹部）という声を上げる。

異業種からの参入は、こうした業界構造を変える可能性を秘める。ただ、通信会社の抵抗は必至。割安の通信料が浸透するまでには、激しい攻防が繰り広げられそうだ。

イオンの業績予想、会社概要はこちら

[＋画面クリックで詳細チャートを表示 ＜会員登録（無料）が必要です＞]

ＮＴＴドコモの業績予想、会社概要はこちら

[＋画面クリックで詳細チャートを表示 ＜会員登録（無料）が必要です＞]

（麻田真衣 撮影：梅谷秀司 ＝週刊東洋経済2011年12月10日号）