31製品で終わりではない
スマホは発表せず、テレビから毛玉取りまで31製品を一挙に発表したXiaomi。その意図とは？ Xiaomi Japan大沼彰社長へに直接お話を伺うことができた。
Xiaomiのブランド認知度は現在60%程度で、Appleなどと比べるとまだ低い。しかし、大沼社長は「2024年第2クォーターで日本のスマホ販売シェアで第3位になった」と述べ、着実に存在感を高めていることを強調した。
大沼社長は「われわれの差別化要素は、スマートフォンだけではない広い範囲。家電とIoTこそ、大きなファクターになると思ってます」と述べる。
また、「今回の31製品は、全Xiaomi製品の1％にも満たない」と大沼社長は語る。「これで終わりではありません。香港や台湾の店舗を見ていただければわかりますが、そこにある商品群は本当にものすごい数です。今回、発表した製品を含めても、まだ雲泥の差があります」と付け加えた。
あえてローカライズはしない
今回、発表された製品においては、日本向けのローカライズは最小限にとどめ、グローバル向けの製品を多く投入する戦略に振り切っている。日本の法令に準拠するように電源や電波関連の仕様は調整するものの、例えば炊飯器では「3合炊き」ではなく「1.5リットル」と表記しているところからもこの方針が伺える。
テレビ製品に関しては、現在チューナーレスモデルを中心に展開しているが、これは日本市場の特性を考慮した判断という。ただし、将来的に地デジチューナー搭載モデルを展開する可能性も排除していないと大沼社長は語る。
発表した製品の多くはIoT機能を備えている。「Mi Home App」というアプリに登録することで、ロボット掃除機やデスクライトなどの操作をアプリ経由で行ったり、自動化することが可能だ。しかし、発表会ではスマホとの連携機能について、詳しくは触れていなかった。
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