ソニーとZMPは、ドローンでどう稼ぐのか 業務用に特化し、目標は「5年後100億円」

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

ZMPは荷物を自動運搬する物流支援ロボットを開発・販売しており、「(その取引先である)デベロッパーから、工事現場で資材置き場に困っていることを聞いていた」(谷口氏)。7月にソニーとの協業を発表して以降、すでに「海外含め100社以上から引き合いが来ている」(谷口氏)という。

「BtoBの販路はソニーにはなく、ZMPと組むことで販路を広げられる」と佐部CTOが語るように、ソニーにとってもメリットは大きい。次に狙いを定めているのは農業分野。空撮画像で農作物の発育状況を確認できれば、収穫の判断などに活かせる。

飛行機型のドローン。ヘリコプター型に比べ、高速、長距離の飛行が可能と性能がよい

工事現場や農業では、「自立型UAV」と呼ばれるヘリコプター型のドローンの利用を見込む。24日の会見ではこの自立型UAVと合わせ、「VTOL」(垂直離着陸機)と呼ばれる飛行機型のドローンも紹介。VTOLは高速、長距離、長時間の飛行が可能で、法規制の問題をクリアすれば、物資運搬や宅配サービスなどへの展開も視野に入る。

消費者向けの開発は考えていない

新会社はこうしたBtoBでの事業展開にこだわり、一般消費者向け(BtoC)の発売は「今のところ考えていない」(佐部CTO)という。BtoBであれば、技術への信頼性がより重視され、高精細な画像のニーズも見込める。つまり、ソニー製であることのメリットを生かせるというわけだ。

実際、ホビー用からドローン市場を席巻した中国企業DJI製を中心に、ドローンのBtoC市場には、1台数万円という低価格機があふれる。テレビやスマートフォンなど、BtoC製品の価格下落に悩まされてきたソニーにとっては、特定顧客と継続・安定したビジネスを行う「リカーリング型」と呼ぶ事業の領域拡大が重要戦略になっており、ドローンもその一つに挙げられる。

命運を託された谷口社長は「2020年には、100億円規模のビジネスを目指す」と力を込めた。すでに建設機械大手のコマツがドローンによる工事現場の施工管理サービスを始めたほか、綜合警備保障(ALSOK)など警備会社もドローン活用を進めるなど、競合も力を入れている。ソニーとZMPがタッグを組み、眠れる市場を覚醒できるか――。法人向けの事業開始は2016年の予定だ。

(撮影:尾形文繁)

許斐 健太 『会社四季報 業界地図』 編集長

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

このみ けんた / Kenta Konomi

慶応義塾大学卒業後、PHP研究所を経て東洋経済新報社に入社。電機業界担当記者や『業界地図』編集長を経て、『週刊東洋経済』副編集長として『「食える子」を育てる』『ライフ・シフト実践編』などを担当。2021年秋リリースの「業界地図デジタル」プロジェクトマネジャー、2022年秋より「業界地図」編集長を兼務。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事