ソニーとZMPは､ドローンでどう稼ぐのか 業務用に特化し､目標は｢5年後100億円｣

新会社エアロセンスを率いるZMPの谷口社長（左）と、佐部CTO

「成長のカギはベンチャースピリット。我々もよい刺激を受けている。このスピリッツを事業につなげることが、ソニーにとっても財産になる」

8月24日、東京・六本木で開かれた、ソニーモバイルコミュニケーションズ（SOMC）とロボットベンチャーZMPによる新会社の設立会見。SOMCの十時裕樹社長はZMPとの連携について、こう期待を述べた。新会社名は「エアロセンス」。SOMCが50.005％、残りをZMPが出資し、ドローン（小型無人飛行機）を利用したサービスを提供する。

SOMCとZMPの出合いは2014年4月にさかのぼる。十時氏とZMPの谷口恒社長が知人の紹介で出会い、会合の終わりにドローンが話題に上った。「ソニーのR&D部門でドローンを研究していたので、谷口さんに紹介したら、ぜひ共同研究しようとまとまった」（十時氏）。同年11月からソニーのドローン開発メンバーも、東京・茗荷谷のZMPのオフィスに常駐し、共同開発を進めてきた。

ソニーモバイルの十時社長（左）と、ZMP谷口社長の出会いから始まった

ZMPの強みは、人工知能や自動運転の技術にある。ソニーも、もともと犬型ロボット「AIBO」を手掛けるなど、人工知能技術を社内で蓄積していたが、「一度撤退したので、技術のリソースが不足していた」（エアロセンスの佐部浩太郎CTO）。佐部氏自身、ソニーでかつてAIBOやQRIOといったロボット開発を手掛け、その後は顔画像認識の技術開発などに携わってきた人物。新会社のCTOとして開発を主導する。

ドローンで建築現場を撮影

エアロセンスが狙うのは、ドローンの法人向け（BtoB）需要だ。機体にはソニー製の高性能カメラを搭載し、自動で飛行して撮影も行う。撮影した画像で位置を確認しながら、定められた領域内を飛行。画像はクラウドサーバーに転送され、データ解析も手掛ける。

すでに商談を行っているのは、ゼネコンやマンションデベロッパーだ。マンションなどの建設現場でドローンを飛ばして空撮し、建物の施工状況や資材の場所を確認。在庫管理、荷降ろしの効率化などにつなげることができる。

こうした業界を皮切りにビジネスを始める背景には、ZMPが持つBtoBの販路があった。