「文化強国」目指す中国、コミュニケ発表で文化関連株に注目

中国共産党は、10月中旬に開催した第17期中央委員会第6回全体会議(6中全会)で、2020年までに社会主義文化を発展させ、文化強国を目指すコミュニケ「文化体制改革の深化と社会主義文化の発展・繁栄に関する決定」を採択した。新聞や雑誌、通信社、テレビ局、重要な出版社など従来型メディアの整理、新設を進めることなどを掲げており、国家戦略として映像、活字などのメディアを介した「ソフトパワー」の強化を図る狙いだ。

中央委員会は党の最高指導機関であり、秋の6中全会の決定は12年春の全国人民代表大会(全人代)で追認されることが確実視される。来春には習近平・国家副主席の主席就任が見込まれ、新体制発足を控えたタイミングでソフトパワー路線を打ち出したことから、海外では「鉄道事故などに批判的な大衆紙や、ツイッターに似たミニブログに対する規制が強化される」との観測もある。

だがこういった海外の見方とは別に中国の株式市場では、コミュニケを受けて文化関連銘柄への注目度が高まっている。Wind資訊は従来から、新聞、映画、アニメ、広告など文化産業を手掛ける25社の値動きを「文化産業指数」としてインデックス化している。このインデックスの動向は、不動産業界の先行き不安などで軟調な上海・深セン市場でも底堅く推移している(1)。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 「脱ゆとり世代」のリアル
  • iPhoneの裏技
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
現場に厳しく、幹部に甘い<br>日本郵便・社員大量処分の杜撰

かんぽ生命の不適正販売をめぐって、社員の大量処分が進んでいますが、その現場からは不満の声ばかり聞こえてきます。営業現場に責任を押し付けるのではなく、日本郵便の本社・支社、かんぽが自らの非を認める日はいつ訪れるのでしょうか。

東洋経済education×ICT