資産フライト 「増税日本」から脱出する方法 山田順著
著者の密着ルポによれば、セレブばかりでなくＯＬや高齢者にも、現金を携帯して海外に口座を開く人たちが急増している。法律上の税務署届け出義務は適用下限額が１００万円超だが、違法行為と知りながら、それを超える現金を持ち出す。
ゼロ金利と旧態依然の手数料体系での運用を見放しているからだ。その口座開設先は香港が目立つが、ほかにアジアではシンガポール、欧州ではスイス、ルクセンブルクなど。オフショアやタックスヘイブン、たとえばカリブ海のケイマン諸島やバージン諸島などもある。
国内失望はベンチャー企業にも広がる。外資系ファンドの支援を受け、海外市場狙いの例も多くなっている。
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