日本株は､やっぱり下落する懸念がある 米国株は崩れているのに｢理由なき上昇｣の謎

これをどう見るか。失業率の上昇は、これまで職探しをあきらめていた人々（失業者として計上されない）が、景気改善で職が見つかりそうだと求職活動を始め、まだ採用されていない（失業者となる）という動きが大きいため、それほど悲観視するには当たらない。

また、消費支出減の背景には、6月の梅雨時に低温が続き、夏物消費が不振だった、という一時的な要因もある。ただ、表面的でも失業率上昇は悪材料だし、家計消費が、昨年同月に消費増税の影響で落ち込んでいた水準をさらに下回ったという点は、少なくとも内需株を買うような材料ではないことは明らかだ。

一方、内閣支持率の低下についても、外国人投資家のなかに不安を感じる向きが出始めている。さらに東芝の不正会計問題も、今のところ他社へ広がる展開とはなっていないが、警戒の声は聞こえる。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉妥結の先送りも、株価の好材料ではない。とすれば、先週顕著だった、日本株の米国離れは、完全に裏付けを欠いている。

頭をよぎる「2007年の夏の思い出」

友人の市場関係者が、「夏が来ればパリバショック」を思い出す、と言っていた。これは、2007年8月9日に、仏金融大手BNPパリバ傘下のファンドが、解約に対応するための現金を用意することができなくなり、解約凍結を発表したことが、市場に波乱を引き起こした出来事だ。

もし今回、運用機関が揺らぐ事態が発生するのであれば、原油や金など国際商品で運用するファンドが、大規模な損失を抱えた場合だろう。商品に限定せず、株式も合わせて運用しているファンドもあり、株式市場への連鎖も懸念される。そんな夏の怪談を考えると、気が重い。

前回の当コラムで、輸出株より内需株が値持ちがよいだろう、とは書いたが、内需株もそろそろ疲れてもおかしくない。イオン、セブン＆アイホールディングスなど大手小売株は、先週末にかけて崩れ始めている。

一方、7日（金）の米雇用統計発表後のように、米国株の調整が一段と進めば、米ドル安へとひきずりこまれてしまい、輸出株も買いづらくなろう。すると、日本の株式は買えるものがなくなり、全体として下落色が強まってしまう。

今週8月10日（月）～14日（金）の日経平均については、2万円～2万0700円と、先週の理由なき上昇の「ツケ」を、大きく支払う展開を予想する。