オバマ政権、火力発電のCO2排出で規制強化

共和党指導部からは反対の声も

 8月3日、オバマ米大統領は、石炭火力発電所からの二酸化炭素(CO2)排出に対する規制強化を正式に発表した。ワシントンで撮影(2015年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 3日 ロイター] - オバマ米大統領は3日、石炭火力発電所からの二酸化炭素(CO2)排出に対する規制強化を正式に発表した。新規制では、火力発電からのCO2排出量を2030年までに05年比32%削減することを目指す。

米国政府はすでに、温暖化ガス排出量を2025年までに05年比で26―28%削減する計画を提出しており、今回発表した火力発電への規制強化により目標達成を後押しする。米国は温暖化ガス削減への積極的な姿勢を示すことで、今年末にパリで開催される国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で主導権を握りたい考えだ。

大統領はホワイトハウスで演説し「われわれは気候変動の影響を実感する最初の世代。そして何らかの対策をとることのできる最後の世代でもある」と主張。「地球は1つだけだ。プランBはない」と訴えた。

一方、共和党指導部からは、コストを理由に反対の声が相次いだ。

上院のマコネル共和党院内総務は、新規制は発電所の閉鎖につながり、電気料金を押し上げるとして「何としてでも阻止する」と述べた。

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