統合基幹業務システムからインメモリデータベースへ--震災後も高成長が続くSAP日本法人・安斎富太郎新社長に聞く

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統合基幹業務システムからインメモリデータベースへ--震災後も高成長が続くSAP日本法人・安斎富太郎新社長に聞く

企業ITの中核ソフト、ERP(統合基幹業務システム)でグローバル展開する独SAP(エスエーピー)の日本法人、SAPジャパン。震災後も順調に業績を伸ばし、今上半期(2011年1~6月期)は前年同期比24%の急成長を続けている。

もちろんコア事業であるERPも伸びているが、新規事業の貢献も大きい。中国など急成長が続くアジアパシフィック市場にあっては目立ちにくいが、震災後のBCP(事業継続計画)を含めた業務システムの見直し需要が高まっているのだ。

今年8月15日、SAPジャパンの社長に就任したばかりの安斎富太郎社長に、今後の成長戦略を聞いた。

--震災後は、企業・自治体のIT投資が停滞しましたが。

震災後も各分野とも2ケタで伸びている。SAPの製品戦略は、1972年の創立以来のコア事業である、「リアルタイム経営」のためのERPからあまり手を広げていない。インメモリデータベースもモバイルも、この延長上にある製品。12年はSAP創立40周年。日本法人も20周年を迎え、この2つは、第2期に入る「リアルタイム経営」の基幹製品となる。これを日本にどう届けていくか。

--ERP専業のイメージがありますが、多角化も進めていらっしゃいますね。

日本では昨年75%だったコア事業のERPが、今上期で60%になった。アメリカではコアがすでに50%。インメモリデータベースの「HANA」のほか、HCM(人材管理システム)やCRM(顧客管理システム)などが急速に伸びているからだ。

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