統合基幹業務システムからインメモリデータベースへ--震災後も高成長が続くＳＡＰ日本法人・安斎富太郎新社長に聞く

　だが、オーガニックな部分は変えない。この会社のルーツであるＥＲＰも２ケタ成長が続いており、周辺分野としてＨＣＭやＣＲＭなどがある。さらに最新技術を投入した「ＨＡＮＡ」があり、モビリティの分野がある。さらに、これを個別企業対応のオンプレミス（自社運用）とするのか、クラウドに載せるのか。多様な選択肢を用意することで販路も増やすことができ、パートナーとの事業機会を増やすことができる。

インメモリデータベースは、分散並列処理により、以前のシステムで17時間かかった大量のデータ処理を数秒で処理できる。全取引をそのつど処理できるので、レジやATMなどのバッチ処理やバックアップが不要になり、ハードの投資や運用のための人件費も下げられる。「HANA」はオープンなシステムで、サーバーや既存のデータベースとの親和性などの制約がない点も特長だ。

エネルギー管理ソリューションなど、震災後に注目された製品もある。

--ＢＣＰの観点から、クラウド化の流れが強まっているようです。

それでもすべてがクラウドにはならない。メールシステムのようなものと、コア事業のアプリケーションは分けて考えられると思う。

--成長率から見て、日本のマーケットはアジアに後れを取っています。

ＳＡＰ全体での日本マーケットの位置づけは、グローバルの中では５％、アジアパシフィック圏では25％程度だが、注目度は高い。ソフトを利用する深度・質の高さや、インメモリデータベースなどの新しい技術への先見性、使い方の理解とアイデア、そして製品への要求度の高さなど、他のエリアではなかなかない。