（第18回）ガラパゴス化か、さもなくば敗退か

日本国内のマーケットを、何らかの方法で海外から遮断することができれば、日本メーカーは安泰だ。「何らかの方法」とは、ＰＣの場合には日本語処理であったし、携帯の場合には通信キャリアと機器の自由な組み合わせの禁止だ。

ＰＣの場合、それが破れて外国製品が流入すると、日本メーカーは太刀打ちできなかった。スマートフォンでＳＩＭロックが外れれば、日本のメーカーは直接に海外製品との競争にさらされる。そして、スマートフォンが携帯電話を駆逐してゆくことによって、携帯の生産でも生き残れないだろう。

ところで、スマートフォンの場合、第１７回で述べたように、競争はＯＳというソフトウエアをめぐって行われている。ＰＣの場合も、競争の中心はソフトウエアであった。ＯＳ戦争があったし、ブラウザでの大戦争があった。そして検索の競争があった。

なぜ競争はハードウエアでなく、ソフトウエアで行われるのだろうか？　基本的な理由は、ハードウエアの生産はルーチンワークであるため、新興国で行えることだ。そして新興国の賃金は安い。だから生産で新興国に勝つことはできない。

コンパックが低価格製品を販売できたのも、台湾メーカーに生産を委託したからである（そもそもコンパックが低価格路線に転じたのは、アメリカのＰＣ市場で台湾メーカーが急速に台頭してきたからである）。

その後、ＩＢＭ、デル、ＨＰ、さらには日本やヨーロッパのＰＣメーカーも、台湾の工場をＯＥＭ工場として使うようになった。こうして、台湾は、「世界のパソコン工場」と呼ばれるようになったのである。

ハードウエアの生産は新興国に移り、付加価値の高い部分がアメリカに残った。それは、一つにはＯＳだ。また、ＭＰＵ（超小型演算処理装置）もアメリカに残ったが、これもソフトウエアの比重が高い製品だった。

野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授■１９４０年東京生まれ。６３年東京大学工学部卒業、６４年大蔵省（現財務省）入省。７２年米イェール大学経済学博士号取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、２００５年４月より現職。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書は『金融危機の本質は何か』、『「超」整理法』、『１９４０体制』など多数。（写真：尾形文繁）