｢女性管理職の比率が高い企業｣トップ100社 女性管理職比率の高い業種･低い業種の差

女性管理職比率の業種別平均値を見ると、高い業種は、保険業29.6％、サービス業20.7％、その他金融業20.6％、銀行業20.0％、空運業16.0％。一方、低い業種は、鉄鋼2.6％、輸送用機器2.8％、金属製品3.5％、鉱業3.5％、建設業3.5％となった。

ランキング上位企業の傾向にも共通するが、女性従業員比率が高い、つまり女性管理職の候補となる人材のプールが大きい企業・業種のほうが、女性管理職比率も高い傾向にある。

女性管理職比率は全体的に上昇傾向

ただ、全体的に女性管理職比率は年々上昇している。実際に、同比率の全体平均は2018年度の7.7％（『CSR企業白書』2020年版）から、2022年度は9.9％まで増加した。その背景には、有価証券報告書による同比率の開示義務化や株主・投資家からの要請の高まりなどもあるだろう。しかし、女性活躍の推進は「誰もが働きやすい環境づくり」という点で企業のサステナビリティや成長に資する取り組みだ。

女性管理職比率のほか、さらに詳しいデータはこちら

「管理職（執行役員含む）に占める女性社員の割合を60%以上に維持」（トレンダーズ）、「国内において2026年3月に、部長相当職（部長および部長に準ずる役職）14%、課長相当職以上21%」（みずほフィナンシャルグループ）、「グループとして女性管理職比率を2025年度までに50%にする」（イオン）など具体的な数値目標を掲げる企業も増えてきている。今後企業が女性管理職の登用、候補者の育成とともに「働きやすい環境づくり」をどのように進めていくのか、引き続き注目していきたい。

なお、今回紹介した内容は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2024年版に掲載しているごく一部だ。「東洋経済CSRデータ」でもさまざまなデータを提供している。