大和ハウス、執務フロアに「ファミマ出現」の全貌 「オフィス内コンビニ」は全国20店ほどの珍しさ

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「ほかの事業部の仕事内容がわからない」「部署と部署の横のつながりがない」との声が社内に多数あったことを反映した。建築やマンション、環境事業部といった部署ごとに注目案件が掲示されている。その事業に関わっている担当者の名前や問い合わせ先も表記されている。

もともと食堂だった23階も大規模改装し、食事も仕事もできるワークダイニングカフェ「I/O-BASE(アイオーベース)」にした。

全体で219席を備え、「ライトエリア」と「ダークエリア」の2つのゾーンにわけ、空間にメリハリをつけることで集中して仕事ができる環境を整えた。

I/O-BASEには観葉植物を数多く置いた。リラックス効果が発現すると言われる緑視率を保っている。

大和ハウス工業の東京本社・本店ビル
ワークダイニングカフェ「I/O-BASE」は食堂スペースとワークスペースとで照明の明るさを変えている(記者撮影)

20~30代の社員が改装計画を立案

こういった大規模改装のプロジェクトは、20~30代を中心とする若手社員が担った。昨年8月に社内公募で集まった29人の若手が2チームに分かれて、それぞれ改装案をまとめた。社内プレゼン、コンペを経て、1月に小松氏がリーダーを務めるAチームの案が採用された。

大和ハウスが若手社員の立案によるフロア刷新を図った背景には、建設業界の慢性的な人手不足がある。建設業界は従事者の高齢化が進む一方で、若手の入職が十分ではない。今年4月からは時間外労働規制が適用開始となり、労働力の確保がより深刻化している。

しかも大和ハウスは、文化放送キャリアパートナーズの「建設・住宅業界の就職人気ランキング」(2024年卒業の学生を対象に行った調査)で16位と、ライバルの住友林業(1位)や積水ハウス(6位)の後塵を拝している。入社3年目離職率も20%強(2023年度)と、危険水準とは言えないが改善は必要だ。

今年4月からは、勤務中の服装を柔軟に選択できるビジネスカジュアルを導入。2年ほど前からは、上司を含めた同僚を「さん」付けで呼ぶ運動を始めた。東京本社ビルは夜8時には消灯し、残業規制を徹底する。

ハード、ソフト両面から働き方改革を推進する大和ハウス。オフィスコンビニ導入を含むフロア改正を起爆剤に、若手の入職促進・定着率向上といった課題を解決できるか。ハウスメーカー大手の真価が問われる。

梅咲 恵司 東洋経済 記者

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うめさき けいじ / Keiji Umesaki

ゼネコン・建設業界を担当。過去に小売り、不動産、精密業界などを担当。『週刊東洋経済』臨時増刊号「名古屋臨増2017年版」編集長。著書に『百貨店・デパート興亡史』(イースト・プレス)。

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