日本が｢4年連続1位→38位｣に転落した国際的指標 韓国は20位､アジアで日本より下位は3カ国のみ

「マネジメント・プラクティス」は、「会社がアジャイル（機敏）か？」「変化するマーケットの条件に、会社がきわめて敏感に反応するか？」など、14個の項目について評価される。日本の競争力が低いと評価されるのは、こうした項目についての評価が低いからだ。この状況は、2023年も同じだった。

デジタル競争力ランキングでは32位

IMDは、「世界デジタル競争力ランキング」も作成している。2023年11月に公表された2023年の結果を見ると、世界の64カ国・地域のうち、第1位がアメリカだ。アメリカは2017年の調査開始以来、5回目まで首位だったが、2022年調査で2位となっていた。

これに続いて、第2位がオランダ、第3位がシンガポールとなっている。韓国が第6位、台湾が第9位、香港が第10位だ。日本は第32位になる。2022年調査から3つ順位を落としており、過去最低だ。

上で見た全般の競争力よりはやや順位が上になるが、決して満足してよい結果ではない。

3つのファクターによって評価されている。「知識」(日本は第28位)、「技術」（日本は32位）、「将来への準備」(日本は32位）となっている。

日本の評点がとくに低いのは、「知識」のうちの「人材」（日本は49位)、「技術」のうちの「規制のフレームワーク」(50位)、「将来への準備」の中の「ビジネスの機敏性」（56位）だ。これらの項目のいずれにおいても、日本の順位は時系列的に見て低下している。

IMDは、「世界人材ランキング」も作成している。2023年9月に公表された2023年の結果を見ると、世界64カ国・地域の中で、1位がスイス、2位がルクセンブルク、3位がアイスランドなどとなっている。

以下、ヨーロッパの人口が比較的少ない国が続く。アジアでは、シンガポールが世界第8位だ。そして、香港が第16位、台湾が第20位、マレーシアが第33位、韓国が第34位、中国が第41位となっている。

日本は第43位だ。これまで見てきたIMD世界ランキングの中で、最低だ。2019年には第35位だったので、ここでも日本は劣化していることになる。

評価は、つぎの3つの項目によってなされている。第1は「人材投資と開発」（日本は世界第36位）。これは、教育に対する公的支出、教師の数、雇用訓練、女性労働者比率、健康のインフラストラクチャーなどだ。